資料ダウンロード | 株式会社BN Smart Back Office

Download 資料ダウンロード

資料ダウンロードをご希望の方は、以下項目にご入力の上、送信完了ページよりダウンロードしていただけます。
*は入力必須です

株式会社BN Smart Back Officeは（以下、「当社」という。）、会計代行業務及びクラウドアプリケーションの導入支援業務を行うにあたり、機密性の高い個人情報の保護は重要な責務と捉え、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1．当社は、事業の内容及び規模を考慮した適法かつ適正な方法で個人情報の取得、利用、提供を行います。個人情報の利用目的をできる限り特定し、目的外利用及び本人の同意なく第三者に提供は致しません。利用目的の達成に必要な範囲で適切に取扱うこと及びそのための措置を講じます。
2．当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
3．当社は、個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止及び是正のための措置を講じます。
4．当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に対応する窓口を設け、本人の意思の尊重のもと、迅速に対応をいたします。
5．当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な見直し及び改善に取り組んでまいります。

制定日：2020年12月10日

株式会社BN Smart Back Office
代表取締役　田中宏征

株式会社BN Smart Back Office
住所：〒305-0818　茨城県つくば市学園南2-8-3 つくばシティア・トワビル 4 階
TEL：029-875-8501 TEL：029-875-8501
MAIL：info＠b-navigation.com

当社は、お客様へのサービス提供の内容に応じて、グループ企業（税理士法人ビジネスナビゲーション）間で共同利用する場合がございます。

共同して利用される個人データの項目	氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、勤務先その他当社が業務に関連して入手した個人情報
共同して利用する範囲	当社グループ企業（税理士法人ビジネスナビゲーション）
共同して利用する範囲	当社グループ企業（税理士法人ビジネスナビゲーション）
共同利用者の利用目的	「保有する個人情報の利用目的」に定めた利用目的に準ずる
個人データの管理責任者	株式会社BN Smart Back Office 個人情報保護管理者

当社が保有する個人情報の利用目的は、次のとおりです。

保有する個人情報	利用目的
お取引先様情報・当法人のサービスにてお預かりした情報	・当社が受託した取引内容を履行するため・業務上必要な連絡のため
お問い合わせ時にお預かりした情報	・当該お問い合わせ及びご相談等の対応のため
採用応募者の情報	・採用選考の業務及び管理のため・採用応募者への採用活動に関する連絡のため
従業者の情報（従業者の扶養家族、退職者含む）	・人事管理、労務管理（福利厚生等含む）のため・業務上必要な連絡のため・災害等の緊急事態が発生した際の連絡及び対応のため
お取引先様より業務の委託を受けた情報等	・お取引様が当法人へ委託された当該業務を遂行するため

当社は、以下に該当する場合を除き、保有する個人情報等を第三者に提供いたしません。

（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行にすることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（5）その他、個人情報取扱事業者の義務などの適用除外とされている者及び個人情報保護委員会規則で定めた者によって公開された要配慮個人情報、又は政令で定められた要配慮個人情報であるとき

1.当社が保有している開示対象個人情報について、個人情報の利用目的の通知及び開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、及び第三者の提供の停止（以下、「開示等」といいます。）のお申し出に対しては、迅速に対応いたします。ただし、以下に該当する場合、開示等に応じられない場合がございます。

（1）当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
（2）当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
（3）当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
（4）当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

2.開示等の具体的な手続き（申請方法、本人確認等）につきましては、下記窓口まで郵送、お電話、メールのいずれかの方法にてお問合せください。

3.個人情報の利用目的の通知及び開示等のご請求における本人確認書類等のご郵送にかかる郵送代金実費は、ご本人様にてご負担いただきます。

開示対象個人情報お問い合わせ先

当社は、個人情報保護に対するさらなる取組みの向上のため、法令やその他の規範の変更及び社会情勢を鑑みて、適宜個人情報の取扱いにおける取組みについて見直し、改定いたします。なお、改定につきましては、当社ホームページで随時掲載いたします。

個人情報の取り扱いに同意する